相続のご相談は、浜松相続サポートセンターへ

2013年度税制改正大綱のポイント

それでは、2013年1月24日に発表されました「2013年度税制改正大綱」に基づいて、そのポイントを確認いたしましょう。
尚、実際の相続税発生可能性等につきましては、必ず専門家に確認下さいますようお願いいたします。

1.相続税の基礎控除の縮小

  現行法 改正案
定額控除部分  5,000万円  3,000万円
比例控除部分  法定相続人1人あたり1,000万円  法定相続人1人あたり600万円

2. 相続税の税率構造の増加と最高税率のアップ

 現行法  改正案
 金額区分  税率  金額区分  税率
 1,000万円以下の金額  10%  1,000万円以下の金額 10% 
 3,000万円以下の金額  15%  3,000万円以下の金額 15% 
 5,000万円以下の金額  20%  5,000万円以下の金額 20% 
 1億円以下の金額  30%  1億円以下の金額 30% 
 3億円以下の金額  40%  2億円以下の金額 40% 
 -    3億円以下の金額 45% 
 3億円超の金額  50%  6億円以下の金額 50% 
 -    6億円超の金額 55% 

3. 20歳以上の者が直系尊属からの贈与を受けた場合の軽減税率の新設

20歳以上の者が直系尊属からの贈与を受けた場合の税率早見表

 基礎控除及び配偶者控除後の受贈財産額 税率  控除額 
  200万円以下の金額 10% - 
  200万円超400万円以下の金額 15% 10万円 
  400万円超600万円以下の金額 20% 30万円 
  600万円超1,000万円以下の金額 30% 90万円 
 1,000万円超1,500万円以下の金額 40% 190万円 
 1,500万円超3,000万円以下の金額 45% 265万円 
 3,000万円超4,500万円以下の金額 50% 415万円 
 4,500万円超 55% 640万円 

4.未成年者控除及び障害者控除の引き上げ

(1)未成年者控除

現行法 改正案
 20歳までの1年につき6万円   20歳までの1年につき10万円

(2)障害者控除

現行法 改正案
 85歳までの1年につき6万円
(特別障害者については12万円)
85歳までの1年につき10万円
(特別障害者については20万円

5.相続時精算課税制度の年齢制限の引き下げ

相続時精算課税の受贈者の年齢引き下げと受贈者の範囲の拡大

現行法 改正案
 贈与者:65歳以上の親
 受贈者:20歳以上の
(既に子が亡くなっていて推定相続人になっている孫を含む)
 贈与者:60歳以上の親
 受贈者:20歳以上の子及び孫

6.孫への教育資金の贈与における非課税制度の新設


新設
孫への教育資金を贈与する場合。孫1人あたり1,500万円までを非課税とする制度を新設。

注意1.2013年4月から2015年12月までの限定措置のため、期限にはご注意下さい。
注意2.相続税は非課税でも、贈与の申告義務はありますので、忘れずに申告下さい。
注意3.教育資金贈与のためには、教育資金贈与のための口座が必要です。

以上、基礎控除の引き下げ等により、広く一般の家庭でも相続税が発生する可能性が高くなりましたので、早めにご自分の相続税発生可能性を把握することをお勧めします。
今すぐ試算を希望される方はこちらへ ⇒ 相続税シミュレーション