浜松市にある松本会計事務所のスタッフブログ

6月17日、菅首相は、参院選マニュフェストを発表する記者会見で、消費税の増税に関し、

｢2010年度内に改革案を取りまとめたい｣と発表しました。

消費税の増税が必要なのは、ほとんどの国民は理解できている（？）はずで、

問題なのは、

①　いつから税率を上げるのか？

②　何％上げるのか？

この２点だと思います。

税率は、自民党も同じことを言っているため、10％が濃厚でしょうが、

いつから税率を上げるかは、まったく不透明ではないでしょうか？

｢2010年度内に改革案を取りまとめる｣ということですが、時期をどこまで明確に記述できるか？

衆院選で民意を問う、ことになるのでしょうが、そうすると、税率アップは、まだまだ先なのでしょうか？

プライマリーバランスをプラスにするためには、消費税率アップは不可欠ですが、

どうなるのでしょうか？


それより私にとって重要なのが、相続税や贈与税といった資産税の改正です。

消費税に比べると、税収額が圧倒的に少ないため、一般的には、あまり注目されませんが、

対象になる個人のお客様にとっては、まとまった税額になる可能性が高いため、いつもアンテナを高くしていますが、

こちらも、政権次第で変化しますし、改正がどうなっていくかは、非常に判断しずらい時代です。


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