【2025年06月03日】
2023年より「相続土地国庫帰属制度」によって、相続または遺贈（以下、相続等）によって土地の所有権を取得した相続人が、一定の要件を満たした場合に、土地を手放して国に引き渡す（国庫に帰属させる）ことができるようになりました。
相続等により取得した土地であることのほか、建物が建っていない土地であることなど、一定の要件があります。また、申請の際の審査手数料、引き渡す際の負担金を納付する必要があります。なお、制度の施工前(2023年以前)に相続等をした土地も対象です。
法務省の発表によると、この制度の申請件数は2025年2月末までに3,462件でした。2024年3月末で申請件数1,905件だったので、約一年度で1,557件が申請されています。

その中から実際に国への帰属に至った土地の件数は1,430件、全体の約41％です。2024年7月時点は全体の約27％だったので、帰属に至る事例も増えてきています。
土地の種目では田・畑と宅地の申請が多いです。山林も申請は全体の約16％となっていますが、帰属が認められた割合は全体の約5％となっており、申請が通りにくいことがわかります。


参考：法務省「相続土地国庫帰属制度の統計」
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00579.html